Vol.15 『派遣社員の正規・無期雇用転換が派遣先と派遣元にもたらすメリット』　

キャリアアップ助成金正規雇用転換コースの助成額が増額されています！
派遣会社は既存顧客へのサービス並びに派遣先の開拓ツールに活用しましょう！

　派遣法改正法の成立が待たれますが、現行法では、派遣受入期間に抵触する、いわゆる抵触日以降の派遣労働者の受け入れは禁止されています。この場合、派遣先は、直接雇用に切り替えるか、派遣の受入を中止して、派遣労働者を除いた直接雇用の労働者だけで業務を行わなければなりません。

　今後、しばらくの間、採用難の状況が続くと見越して、企業は、優秀な派遣労働者を自社の正規雇用に迎え入れる派遣先企業も増えています。非正規雇用労働者が全体の４０％近くを占める現状を踏まえて、国も、正規社員としての直接雇用を推進しており、採用した企業に助成金を支給しています。

　それが、キャリアアップ助成金です。キャリアアップ助成金は、補正予算が組まれ平成２８年３月３１日までは、基本助成額（中小企業の場合４０万円）に１０万円が加算され５０万円が支給されます。派遣労働者を正規雇用に転換した場合は、さらに３０万円が加算され、中小企業の場合は、８０万円が助成されるのです。

　通常、助成金は、中小企業だけが対象となるのですが、キャリアアップ助成金正規雇用等転換助成金は、大企業も対象となっています。詳しくは、ＤＶＤでご確認ください。

　また、１事業年度１事業所あたりの上限が１０人から１５人に増員（無期雇用転換は１０名）されているので、最大９００万円が助成されることになります。しかも、キャリアアップ助成金は、他の助成金に比べ、申請までにあまり手間があまりかからないため、派遣先の皆様にとって受給しやすい助成金のひとつです。

　とはいえ、助成金は、対象者が出てから申請しても間に合いません。事前にキャリアアップ計画の作成・提出をしておく必要があり、その手間さえ惜しまなければ、助成を受けることができるのです。

　すでに派遣労働者を６ヶ月以上受け入れている派遣先事業所は、要件さえ満たせば、受給資格があります。抵触日をむかえた後は助成対象とならないため、派遣社員の正規雇用化も考えようという派遣先企業は、すぐにキャリアアップ助成金の活用をご検討ください。

　派遣会社の皆様は、この助成金を速やかに派遣先に紹介して、派遣社員の直接雇用化を提案することをお勧めします。また、紹介予定派遣制度を利用した正社員採用計画を派遣先に提案する際に、この助成金制度も活用してもらうと派遣先にメリットが生じます。

　もちろん派遣労働者だけでなく、自社で雇用している有期雇用労働者を正規雇用あるいは、無期雇用に転換した場合も助成を受けることができます。この機会に、派遣労働者を含めた有期雇用労働者の転換制度を作ることをお勧めします。

　このＤＶＤでは、派遣先が活用しメリットが見込まれるキャリアアップ助成金正規雇用等転換コースを中心にお話ししていますが、東京都では、今年度、「東京都正規雇用転換促進助成金」を支給し、キャリアアップ助成金に上乗せして一人当たり最大５０万円を助成しています。こちらの制度もあわせてご紹介しています。こちらの情報もご提供しますので、あわせて、ご利用・ご提案をお勧めします。

助成金は、申請時期が限られているためタイミングが大事です。夏までに計画届けを作成し、ハローワークに提出しておかないと、対象者が出たときに間に合わず、助成の機会をみすみす逃すことになります。

サクセスハケンシリーズＶｏｌ．１５では、キャリアアップ助成金正規雇用等転換コースの概要に加え、具体的な計画届の作成についてお話しています。こちらをご覧いただき、できるだけ早く計画届を作成し、ハローワークで受理してもらうように行動しましょう。

キャリアアップ助成金には、正規雇用等転換コースのほかに、多様な正社員コース、人材育成コース、等６つのコースがあります。匠ソリューションズでは、他のコースの情報提供や助成金申請のサポートも行っていますので、ご希望の方はご相談ください。

＜主な内容＞
★派遣受入期間制限に抵触する日とは？
★キャリアアップ助成金の概要
★キャリアアップ助成金を受給するに当たって（支給対象事業主）
★キャリアアップ助成金受給までのフロー
★具体的な申請書類記入例の紹介
★東京都正規雇用転換促進助成金の紹介
等

■収録時間：約93分
■価格構成

Vol.14 『労働者派遣事業に対する労働局の方針と事業運営上の注意点』　

　６月２２日に通常国会が会期末をむかえました。今国会で成立を目指していた派遣法再改正法案は、審議されることなく、事実上廃案となりました。次は、秋に開かれる臨時国会に法案に不備のあった箇所を修正して再度「新たな法案」として提出し成立を目指すことになります。

　早い段階で審議入りできれば、予定通り、来年４月１日の施行となるでしょうが、現状では、施行日を延期する選択肢もあると予想されています。しかし、派遣事業所としては、成立後の事業運営にかかわることから、２０１５年４月１日の施行を踏まえて準備しておかなければなりません。

　また法律とは別に、厚生労働省は、優良派遣事業者認定制度を進めています。こちらは、今年の秋から申請を受け付ける予定です。この事業は、国の事業であり、派遣法再改正とリンクしています。そういう意味では、優良派遣事業者として認定される体制を作ることが、派遣法再改正法をクリアし、新たな派遣事業のビジネスモデルを構築するきっかけとなります。

　基本は、コンプライアンスと派遣労働者へのキャリア形成支援です。６月の基礎講座では、コンプライアンスに関して、労働局の行政運営方針を確認しながら、派遣元・派遣先ともに、是正指導をうけないよう、どんな準備をすればよいか、お話ししました。

　前述のように、派遣法再改正法が成立しなかったため、成立するまでは、現行派遣法の遵守に
ついて調査・指導に注力することができるようになりました。ビジネスパートナーの会会員の皆さまからも、労働局の調査があったとの報告をいただくことが増えています。

　このあたりは、経営者・管理者の方が、しかり情報収集して、社員の皆さまに指示を出すことが大切です。この機会に、経営者・管理者の皆さまを含め、社員の皆さまに昨年度までの労働局の是正指導状況や、是正指導の内容をご理解いただいたうえで、今年度の労働行政に係る運営方針を知っていただきたいと思います。

　今年度の行政運営方針の中の派遣事業に対する特徴は、「不安と期待」の両面が見えることです。不安については、依然として派遣受入期間制限の違反や偽装請負など労働関係法令についての理解が不十分なところが見られるため、「厳正な指導を積極的に実施する」と対応策を講じています。

　また、期待については、労働者派遣事業の果たす需給調整機能を評価した上で、派遣労働者のキャリアアップや直接雇用の推進を図り、雇用の安定と処遇の改善を進めていく必要があるとして、派遣法再改正法案の成立を目指すことに加え、法律とは別に、「優良派遣事業者認定制度」を今秋から進めようとしています。

　この２つの観点に基づき、今年度（平成２６年度）の労働行政運営方針に見る「労働者派遣事業に対する労働局の方針と派遣事業運営上の注意点」をお話しさせていただいたセミナーを収録いたしました。この機会に、サクセスハケンシリーズＶｏｌ．１４で、経営者・管理者の皆さまだけでなく、社員の皆さまも、これからの派遣事業の在り方、方向性をご確認いただき、どこから、取り組んでいけばよいか話し合っていただければと思います。

【主な内容】
1.労働行政を取り巻く状勢
2.労働者派遣事業に関する不安と期待
3.是正指導の状況
4.法令別で多い違反件数について（派遣元事業主）
5.法令別で多い違反件数について（派遣先事業主）
6.２４年改正法施行状況調査の主な結果
7.労働者派遣事業に係る法違反の是正措置の流れ
8.各地方労働局の重点対策
9.派遣会社の対応
10.雇用を巡る動向
11.「全員参加の社会」の実現に向けた雇用改革・人材力の強化
12.派遣労働者のキャリア形成
13.優良派遣会社の認定
14.検討されている優良派遣会社の認定基準
15.労働者・企業の職業能力開発への支援

■収録時間：前編約84分　後編約41分
■価格構成

Vol.13 『どうなる？派遣法再改正の行方』　

〜再改正の主な内容と施行日までに派遣会社・派遣先が注意すべき点と対応策を考える〜

　１月１７日に開かれた厚生労働省労働政策審議会労働力需給制度部会では、昨年１２月１２日に公益委員が示した報告書案をベースに、厚生労働省の報告書案が提示されましたが、労使間の意見の隔たりは大きく、合意が見られず、年内の結論はおろか、年明けの第１回目の会合でも結論に至ることができませんでした。

　しかし、労働側も「いたずらに審議を長引かせるつもりはない」と明言していたように、労働側が譲歩する形で、１月２９日の労働力需給制度部会で報告書案が了承されました。今後、労働政策審議会に答申され、厚生労働省は、改正法案を通常国会に提出し成立を目指します。

　施行は、来年（２０１５年）４月１日を予定しています。

　現行法と大きく変わる点は、派遣受入期間制限に関する考え方です。従来の業務による派遣受入期間の設定が分かりにくいため、２６業務が撤廃され、業務内容に係りなく、共通のルールを設けることとしました。

　派遣会社との間の労働契約が有期の場合、個人レベルでの派遣期間は３年が限度となります（無期雇用の場合は期間制限無）。一方、派遣先は、別の派遣労働者に変更することで、派遣労働者を受け入れることが可能となります。当初、派遣先で設置する「労使委員会」のチェックを必要とするとされていましたが、現行法同様、労働者の過半数代表の意見聴取をすれば受け入れが可能となるようです。

　注意すべき点としては、３年を超えて受け入れた場合は労働契約申し込みみなし制度が適用されることです。偽装請負の場合とあわせて、労働契約申し込みみなし制度には、注意を払う必要があります。

　他にも、派遣会社に派遣労働者の雇用確保措置が義務付けられたり、キャリアアップ措置や均衡待遇なども法案に盛り込まれることになっています。また、特定・一般の区別を撤廃し、すべての労働者派遣事業が許可制になります。小規模派遣元事業主への配慮措置が講ぜられますが、特定労働者派遣事業の届出をしている事業主は、許可取得が必要となります。

　２６業務の派遣が多い派遣会社や派遣先にとっては、大きな影響を受けることになりそうです（現に行われてる２６業務への派遣については経過措置がとられるようです）。このセミナーでは、派遣法再改正の内容をご理解いただくとともに、改正までの準備、改正後の対応についてお伝えしたいと思います。

　また、法律が成立してもすぐに施行されず、周知期間が設定されるため、しばらくの間は、現行法が適用されることになります。施行日までに抵触日を向かえる派遣先には、前もって、十分な説明を行い、抵触日違反にならないよう注意を促す必要があるため、そのあたりの注意点もお伝えしたいと思います。

　派遣先や派遣労働者へ情報提供することに加え、派遣会社に義務付けられる派遣労働者の雇用安定化、キャリア形成支援体制の確立を図るヒントにしていただきたいと思います。　

【主な内容】
1.派遣法再改正の内容
〜まずは、派遣法で再改正される内容を理解しましょう〜

2.派遣元に義務づけられる派遣労働者の雇用確保措置とは？
〜どんな場合に義務違反となるのか？〜

3.改正法が施行されるまでは、現行法が提供される！
〜施行日までにむかえる抵触日に要注意〜

4.その他改正法で定められる内容
〜キャリアアップ措置、均衡待遇、その他〜　

5.派遣法再改正にあたり派遣会社がとるべき対策　等

■収録時間：前編約74分　後編約55分
■価格構成

Vol.12 『施行間近の派遣法改正法のポイントと改正への対策』　

〜意外に厳しい派遣法改正法！１０月１日の施行までに理解しておく内容と準備しておくことについて考えましょう！

　ご承知のように「派遣法改正法」は、成立・公布され、１０月１日に施行されます。サクセスハケンシリーズＶｏｌ．１２では、すでに１０月１日の施行が迫っている「派遣法改正法」の内容確認並びに運用面での疑問を解消してもらうことに加え、派遣先にどのように説明し理解してもらえばよいか、お話ししたいと思います。

　派遣先に最も影響のある「労働契約申込みみなし制度」の施行は、３年間猶予されることになります。しかし、それまでに、違法派遣をなくすために、行政（労働局）は、派遣先企業への立入を強化しています。できるだけ「みなし雇用申し込み」が適用されることのないように、猶予期間の３年間を使って、周知徹底を図ろうとしているのです。

　派遣元としては、そのためにできることを派遣先と一緒に考え、取り組んでいかなければなりません。特に期間制限違反が起こるケースと偽装請負のケースに十分注意を払っておく必要があります。そのための注意点についても、過去に是正指導を受けた事例を挙げながら説明したいと思います。また日雇派遣の規制や関係派遣先への派遣規制、マージン率等の情報公開などについて、他社がどのような対策をとるのかも、具体的な事例をあげながら説明したいと思います。

　国会では、派遣法改正法の他に、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案」と「労働契約法の一部を改正する法律案」が審議中です。前者は、６５歳までの希望者の継続雇用を企業に促すもので、後者は、有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合は、労働者の申し込みにより無期労働契約に転換させる仕組みを導入するものです。すでに、成立した派遣法改正法とセットで、今後の高齢者雇用と有期労働契約のあり方が問われる内容となっています。この派遣以外の非正規雇用に関する動きにも触れてみたいと思います。

　派遣法改正法施行まで、あと１ヶ月を切りました。自社の社員研修に、また派遣先や派遣労働者へ説明するためのツールとして「サクセスハケンシリーズＶｏｌ．１２派遣法改正法シリーズ」をご活用ください。

■収録時間：前編約76分　後編約58分
■価格構成

Vol.11 人材派遣法律コース�A「派遣法解説編」

〜派遣法は派遣会社の営業・コーディネーターに必須の法律知識です！〜

改正派遣法案はすでに国会に提出され、年内の施行が予想されています。これにより規制が強化されることになり、その対策を講じる必要がありますが、現行の派遣法の下、専門２６業務の適正な運用や期間制限違反などの違法行為を是正するべく労働局の取締りが厳しくなっています。派遣会社としては、派遣法を遵守してビジネスを行わないと派遣先に迷惑をかけることになります。もう、知らなかったでは、済まされないのです。

　すでに派遣先は、自分たちを守るために人事部を中心に勉強し始めています。その上で、コンプライアンスを重視しない派遣会社との取引を取りやめる動きが出ています。
　派遣会社は、プロフェッショナルでなければならないという考えの下、当社では、以前から派遣法を正しく理解するためにこの講座を繰り返し開催してきました。まだ受講されていない方は、ぜひこの機会に受講され、派遣法を正しく理解するとともに、現状の契約を見直し、違法な部分を適法な状態にするよう努力していただきたいと思います。

　また、国会に提出されている改正派遣法の内容と施行時期等についても、可能な限り、情報の提供をさせて頂きます。

　正しい知識を身につけることで、派遣先から信頼される派遣会社になりましょう！

■収録時間：前編約85分　後編約95分
■価格構成

Vol.10 『専門２６業務派遣適正化プラン』への対応策を考える

〜３月１日から「専門２６業務派遣適正化プラン」が実施され、労働局の立ち入り調査が増加しています。〜

２月８日に厚生労働省は、全国の労働局長宛てに「専門２６業務派遣適正化プラン」の実施について通達を出しました。本来自由化業務でありながら、期間制限を免れるために専門２６業務で契約を締結するという違法な派遣が横行している実態を是正するのがその狙いです。特に「５号業務（事務用機器操作）」と「８号業務（ファイリング）」が混同されやすい例として、具体的な考え方を示しています。全国労働局では、平成２２年３月〜４月までの２ヶ月間を集中的な指導期間とし、厳正な指導を実施することにしています。さらに、この期間後も、重点的な指導項目として継続的に取り組むことになります。

適正化プランが実施された初日（３月１日）、東京労働局と大阪労働局は、以前から是正指導を行っていた「スタッフサービス、ヒューマンリソシア、ヒューマンステージ」の各社に業務改善命令を発令し、それを公表しました。その理由は、いずれも、契約書上は２６業務としておきながら、実態は自由化業務であったことつまり期間制限違反というものです。この３社は、度重なる是正指導にもかかわらず改善されなかったため、今回の措置に至ったものです。
専門２６業務については、かねてから、その業務内容が本来の２６業務とは異なるケースが多いことが指摘されていました。中には、自由化業務を歪曲した解釈の元に２６業務での契約を締結し、期間制限をのがれているという悪質なケースがあることが指摘されています。また、複合業務の考え方も行政が指導している内容とは、かけ離れた解釈をしていることも指摘されています。

このオーディオセミナーでは、２６業務についての具体的な考え方を理解するとともに、その対策を皆さんといっしょに考えようと思います。急に発表されたことではありますが、以前から指摘されていることが守られていないため厳しい措置をとられるのです。この機会に、ぜひ正しい考え方を身につけ、派遣先に迷惑をかけないような体制を作り上げましょう。

■収録時間：約80分
■価格構成

Vol.9 『派遣契約書と就業条件明示書の記載内容をチェックしよう！』

〜是正指導を受けるような契約書を作っていませんか？派遣先に迷惑をかけない契約書を作成しよう！〜

最近、労働局の立ち入り調査が多くなっています。立ち入り調査でまず調べられるのが、契約書関係です。過去の指導例から見る、チェックポイントを理解し、実際の事例を使いながら、契約書の不備を理解していただきます。その上で、皆さんの契約書を修正するポイントについて考えてみたいと思います。なかには、「管理システムのひながたを使っているから大丈夫」とおっしゃる方がいますが、そうではないところが問題なのです。当社のシステムのひながたも含め検証してみたいと思います。また、契約書を法が要求する条件を踏まえて締結するようにしたところ、ミスマッチが減少するなどの事例も報告されています。契約書は、派遣労働者を守る法的書類でもあります。労働局対策だけでなく派遣先にあいまいな中途解除をされないよう理論武装することをお勧めします。（ＤＶＤ版・ＣＤ版有り）

※専門26業務適正化プランにより、更にチェックするポイントが増えています。
そのため、Vol.9は販売終了とさせて頂きます。新しい情報は支援セミナーにてご確認下さい。

■収録時間：約45分
■価格構成

Vol.8 『定着率をＵｐさせる派遣スタッフ育成の鍵』

―派遣切りにあわないスタッフを養成する―

〜派遣スタッフを育成して派遣元と信頼関係を深めよう！〜

不況下では、企業は経費削減により派遣のオーダーを絞り込んでいます。そのため派遣の求人が極端に少なくなっています。このような状況下では、派遣スタッフの定着率を向上させ、できるだけ売上の減少を防がなければなりません。では、定着率を高めるためにはどうすればいいのでしょうか。そのためには、努力を重ねてその仕組みを作らなければならないのです。事務系の派遣では、業務量がゼロにはならないので、派遣社員を全部削減することは考えにくいのです。しかし、本社から経費削減を迫られれば、一定の割合で派遣労働者も減らさなければなりません。そこでは、特徴のないスタッフや特徴のない派遣会社から最初に切られていくのです。一度派遣したらあとは、スタッフ任せで、アフターフォローができていない派遣先はありませんか？そんな問題点を解決するポイントを７つお話しします。（ＤＶＤ版・ＣＤ版有り）

■収録時間：約45分
■価格構成

Vol.7 『激動の派遣業界、２００９年これからの動向を占う』

〜急速に展開する不況に対する対応と迫る規制強化に向けての対応策を考える〜

超優良企業であるトヨタ自動車ですら、決算が赤字になるほどの景気の悪化に伴い、人員調整も進んでいます。派遣社員や期間工など外部社員や有期雇用社員が真っ先にその影響を受けています。多くは、製造業務の派遣がその対象になっていますが、それ以外の業務の派遣も他人事ではすまされません。今後、不況が長引けば、製造現場にとどまらず人員調整つまりリストラを行うことになりかねません。事実、新規に増員する派遣社員は、その枠を最小限に押さえられており、新規のオーダーが極端に減少しています。

更に、４月以降は、既存の派遣スタッフも「派遣切り」にあう可能性が高まっています。また、４月以降再燃する「派遣法改正」議論も、今以上に厳しい規制強化策が盛り込まれる可能性が高まっています。これらの問題に真正面から向かい取り組んでいかなければ、派遣会社にとって死活問題となります。

当然、そのためにやらなければならないことは、顧客開拓と優秀な派遣スタッフの確保であることは、だれもが理解しているところです。しかし、この不況期に闇雲に歩き回っても、顧客を見つけることはできません。また、登録スタッフを求人募集だけに頼っていては、質の高い労働者を確保することはできません。そこで、派遣業界の今後を推測すると同時に、それを通して、継続的に発展できる派遣会社のあり方を考察してみたいと思います。

■収録時間：前編約54分　後編約51分
■価格構成

Vol.6 『面談担当コーディネーターのための１０訓』

〜面談担当コーディネーターが守らなければならない心構え〜

派遣会社のコーディネーターに対する評価は、大きく２つに分かれています。１つは、非常に感じの良いあたたかい応対をされ、「自分のことに親身になってくれるので、頼りがいがある」というものです。もうひとつは「事務的で冷たい感じがする」「おこられた」「いやな人」という全く異なる評価です。コーディネーターという人の問題といってしまえばそれまでですが後者のような評価は、次の仕事紹介に大きく影響してきます。

そこで、前者のようなコーディネーターを目指す方々に、どうすればスタッフから信頼されるコーディネーターを目指せるのかを、お話しします。

コーディネート業務について間もない方を対象とする内容となります。

1.コーディネーターの仕事
2.面談担当コーディネーターのための１０訓
�@高圧的な態度をとらないこと
�A感情的にならないこと
�B登録者のデータは事前に読んでおくこと
�C雰囲気作りを大切にすること
�D服装や身だしなみをきちんとすること
�E登録に来るスタッフの名前を覚え、名前で呼ぶこと
�F簡潔にわかりやすく自社の特徴をＰＲすること
�Gマイナストークをしないこと
�Hうなずきをいれること
�I自己開示をすること

■収録時間：前編約54分　後編約51分
■価格構成

Vol.5 『顧客をどんどん取り込む派遣会社のネット活用法』

〜Ｗｅｂマーケティングの実践でスタッフ・クライアントを集客！〜

どの派遣会社もホームページを開設しています。皆さんの会社でもホームページのないところはほとんどないでしょう。ところで、皆さんの会社のホームページは、ビジネスにつながっていますか？派遣会社でビジネスにつながっているとは、スタッフを集めたり、顧客からの問い合わせやオーダーを獲得するという成果を出すことに他なりません。しかし、現実には、成果を出している派遣会社のホームページは、ほんのわずかしかありません。つまり単なる会社案内程度にしか使われていないのです。原因は、�@Ｗｅｂマーケティングの知識がない�Aホームページは業者しかいじれない�B検索エンジン対策がなされていないの３つが多いようです。

　当社では、ビジネスブログを使ったホームページ作りをご提案しています。ビジネスブログを使い、当社のサポートをお受けいただくことで、３つの問題点を克服し、成果を出せるページに変えることができるのです。ぜひ、この講座を通して自社のホームページのあり方を再考して見て下さい。

�@日本のインターネット人口
�AＷｅｂで目標どおりに売上をあげられないわけ
�B店舗経営・会社経営とすれば何が見えてくるか？
�C顧客育成のプログラム
�D変化を求められる求人媒体
�EＷｅｂマーケティングの重要性
�Fアクセス増大のポイント

■収録時間：前編約64分　後編約36分
■価格構成

Vol.4 『派遣会社を成功に導く５つのポイント』

〜利益を産み出す体制作りと競争に勝つポイントをお伝えします！〜

景気の悪化に伴い、企業業績も下降気味です。雇用も過剰感が増してきて、派遣需要も減退傾向になっています。そんな中、売上を伸ばさなければならないのですが競争も激しくなり思うようには行きません。しかし、伸びない理由を景気のせいにしていては進展がありません。伸びない理由はなんでしょうか？そこには各社がかかえる共通の問題点があるのです。このセミナーでは伸びない派遣会社が共通にかかえる問題点として５つのポイントをお話します。問題点を把握し、そこを改善することで、競争に勝ち残る派遣会社になりましょう。

�@人材派遣会社の現状と今後の課題
�A派遣会社らしくなること
�B経営者・管理者の意識
�C組織作りと明確な目標作り
�D営業戦略の立案と実行
�Eスタッフの募集と囲い込み戦略の立案と実行

■サンプル動画（wmv形式）
■収録時間：前編約64分　後編約36分
■価格構成

Vol.3 『派遣会社の求人活動徹底改善』

〜稼働につながる登録スタッフをできるだけ多く確保する新戦略〜

派遣業界でも先行きを危ぶむ声が多い中、米大手人材派遣会社マンパワーＣＥＯのジェフリー・ジョレス氏は日本経済新聞社の取材で、日本の雇用環境は米欧ほど悪化しておらず、問題は雇用のミスマッチだと指摘しています。マンパワーが今年１月に実施した調査では日本企業の６３％が人材不足を感じており、世界全体の３１％を大きく上回っています。実際、営業・販売職から事務・秘書に加えて、技術者、エンジニアなど幅広い職種で人材の供給が追いついていない状態です。また、ジョレス氏は、米欧では労働者は自己責任でキャリアを開発するといいます。米欧では派遣社員で経験を積みながら正社員を目指すのが常識です。このあたりは、日本人の考え方と大きく違う点です。

日本では、人材派遣会社や人材紹介会社が、自分たちの活用方法をもっと広く労働者に伝えていく必要があります。そうすることで、米欧に近い形態を実現できる可能性が出てきます。　これからの派遣業界は、派遣という雇用形態がある程度知られた中で、もっと優位性を打ち出していかなければ、新規の登録者を集めることができにくくなります。このセミナーでは、これからの派遣会社がとるべき求人活動を考察していきたいと思います。

従来どおりの求人活動では、スタッフを集められないことは明らかです。徹底的な改善を図りましょう！

�@求人市場の変遷
�A派遣業界の現状と求人マーケットについて
�B求人コストとその効果
�C求人戦略の練り直し
�Dクチコミをおこす体質への変換
�Eクチコミをおこすしかけ
�F求人もマーケティング

■サンプル動画（wmv形式）
■収録時間：前編約60分　後編約46分
■価格構成

Vol.2 『これからの派遣会社の営業戦略』

〜顧客をどんどん取り込む営業の仕組み作り〜

景気の不透明感が続く中、派遣のオーダーが徐々に減少しています。ひところのオーダーはとれるが、派遣できるスタッフが不足しており、スタッフさえ見つかれば成約できる時代とは、大きく異なっています。
あいかわらずのスタッフ不足が続く中、オーダー獲得のための新規顧客開拓ができない派遣会社が続出しています。 多くの派遣会社が、とびこみを主体とした営業展開をしていますが、「労多くして益少なし」の状態に陥っています。
どんなに営業力のある社員でも、見込みのないお客様を成約させることはできません。このセミナーでは、見込みのあるお客様をどんどん取り込むための営業戦略を皆さんと一緒に考えて見たいと思います。

�@派遣業界は増収減益
�A需給バランスは絶えず崩れている
�B何はともあれ営業力の強化が必要
�C顧客の分類をしよう！
�D既存客の取りこぼしを防ぐ
�E継続的な新規顧客作りをする体制を作る
�FＷｅｂマーケティングの必要性
�G個人の力からチームの力へ
�H派遣会社のマーケティングにおける問題点
�I引っ張るのは経営層

■サンプル動画（wmv形式）
■収録時間：前編約60分　後編約45分
■価格構成

Vol.1 『厳しい環境下における派遣会社売り上げ拡大の秘策』

４月１日から、通達により派遣会社は情報を公開することになりました。
派遣実績や派遣料金・賃金などに加えて教育研修内容についても公開する項目にあげられています。今まで、派遣会社はあまり教育について真剣にとらえていないところが多かったようです。

しかし、派遣スタッフ側は、自分の能力開発を派遣会社に求めている事が、各種の調査で明らかになってきました。

派遣会社が情報を公開することで、スタッフ自ら自分の求める派遣会社を知ることができると同時に派遣先にとっても、自社の求める人材を供給してくれる派遣会社かどうかを判断する材料に利用する事ができるのです。情報は、ただ公開すればいいだけではありません。本当の実績であることが大切です。
そのためには、教育制度などを整え充実させる必要に迫られてきているのです。

もう、パソコンをおいてあるだけの派遣会社ではスタッフにも派遣先にも信用されなくなってしまいます。そのためにどんな仕組みを作ればいいかを講演を通してお伝えします。

�@三重苦にあえぐ派遣業界
�A派遣法改正で予想される規制強化のポイント
�B規制強化にどう対応する？
�C大手派遣会社にみるスタッフ集め
�D何はともあれ営業の強化を急げ！

■サンプル動画（wmv形式）
■収録時間：本編約55分
　 （特別収録：ビジネスパートナー紹介：約11分）
■価格構成