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労働者派遣事業を始めるために
”事業を起こすためのノウハウ”から”成功するポイント”まで
あなたの「知りたい」をビジネスパートナーがお教えいたします
 
会社の設立・許認可申請が済んだら
事業計画から社員教育まで
「設立サポートのご案内」
 
コンサルティングサービス
成功へのプランは立てていらっしゃいますか?
 
各種講習会
 
知っておきましょう!
人材ビジネスの市場
あまりの需要の多さに
人材派遣業界は・・・
株式会社匠ソリューションズ
〒230-0051 
神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央2-3-3
グランドメゾン鶴見817
Tel:045-710-0248
Fax:045-710-0297
Mail:webmaster@takumi-sol.com
(担当:田中)
匠ソリューションズでは、派遣事業の立ち上げから運営まで全面的なバックアップを行います。 詳しくはお問い合わせください。
 
 
派遣事業を始めるには、通常の開業とは異なり会社設立に加え、厚生労働大臣の許認可を得る必要があります。 そのためには、一定の要件をクリアし許認可申請を行なうことになります。
また許認可申請が受理され許認可証が 発行されるまでには2〜3ヶ月の期間がかかります。つまり会社を作っても営業ができない期間が出てしまうことを 知っておいてください。
更に事業開始後も雇用関係・労働者派遣契約等において特殊な形態をとるため、管理全般においても特に注意 が必要となります。ここでは、派遣事業の立ち上げから事業開始までの概略を説明します。
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人材ビジネスとは 人材派遣業を行うには 紹介業を行うには 事業計画
 
事業を行うには法律により規制があります
 人材派遣や人材紹介といわれる人材のビジネスは、職業安定法で労働者供給事業として禁止されている。1986年派遣法を制定し、許認可を取得した事業所のみが人材派遣会社(特定派遣事業の場合は届出)および人材紹介会社として事業を行うことができるようになり現在に至っている。
 
〜許認可を取得するには〜
労働局の民間需給調整部門(派遣担当)に許認可申請書並びに事業計画書を提出し厚生労働大臣の許認可を得る必要があります。
人材派遣業許認可申請までの流れ(右図)をご参考にして下さい。
 
<<許認可のための主な要件>>
(1)>派遣元責任者講習会を受講していること
(2)社会・労働保険に加入していること
(3)財産的基礎があること
(総資産−総負債≧2,000万円以上、うち現預金が1,500万円以上)
(4)事業所において、事業に使用し得る面積が20u以上あること
(5)個人情報適正管理規定を定めていること  等
 
添付書類  
 □ 定款(写し)
 □ 登記簿謄本
 □ 役員全員の住民票の写し
 □ 役員全員の履歴書
 □ 直近の法人税の納税申告書(別表1及び4)
    の写し
 □ 貸借対照表および損益計算書の写し
 □ 直近の法人税納税証明書
 □ 派遣元責任者の住民票
 □ 派遣元責任者の履歴書
 □ 事業所の賃貸契約書の写し
 □ 派遣元責任者講習の受講証の写し
 □ 事務所レイアウト図
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人材派遣業許認可申請までの流れ
派遣元責任者講習の受講
労働局にて説明会
申請書・計画書の作成
労働局にて事前確認
申請書・計画書の提出
事務所立入検査
許認可証の交付
地域によって多少変わりがあります。詳しくは最寄の労働局にご確認ください
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