人材派遣業界人材ビジネス業界コラム集派遣法改正 2024年株式会社匠ソリューションズ

■おさえておくべき改正労働者派遣法の内容

　現行の労働者派遣法のベースとなるのは、2012年10月、2015年9月、2020年4月に施行された改正労働者派遣法に規定されたものです。派遣会社の担当者は、まず、これらの規定を理解した上で、業務に携わる必要があります。

　2012年10月に施行された改正労働者派遣法では、日雇派遣の禁止、グループ内派遣8割規制が、2015年9月に施行された改正労働者派遣法では、許可制への一本化、派遣受入期間制限のあり方の変更、雇用安定措置の義務化、キャリア形成支援制度の構築義務化などが導入されました。

　さらに、2020年4月に施行された改正労働者派遣法では、派遣労働者の同一労働同一賃金制度が導入されました。

　なぜ、頻繁に労働者派遣法が改正されることになったのでしょうか。背景には、労働関係法令がより労働者保護（特に非正規雇用労働者）を図るようになったことがあげられます。

　2012年10月の改正では、労働者派遣法の目的も次のように改正されました。

　「この法律は、職業安定法と相まって労働力の需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講じるとともに、派遣労働者の保護等を図り、もって派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資することを目的とする（労働者派遣法第1条）」

　このように、派遣労働者の保護を図る目的に沿って、それを実現するために、改正を繰り返してきたのです。よって各都道府県労働局需給調整課は、派遣会社や派遣先が、派遣労働者を保護するための規定を遵守しているかどうかの観点から定期指導を行っているのです。

　さらに、派遣労働者の保護が図られていない等の具体的な情報提供を求めて、派遣労働者からの申告を受けつけるためのサイトを用意し、情報提供に基づき申告による調査も行っています。

　改正内容を知らないというのは言語道断ですが、改正内容の理解が不十分であったり、自分たちに都合のよい解釈をしていたりすれば、法違反を問われ是正指導や行政処分を受けることになります。

　当社では、派遣会社の担当者の皆様に、10月の実務養成講座を通じて、上記の改正内容を知っていただき、実務で運用できるような知識を習得していただきます。

　【実務養成講座基礎コース　「コンプライアンス編」】（東京開催）

　下記の要領で実務養成講座を開催いたします。社員の皆様にご受講いただき、コンプライアンスを強化していただければと思います。詳細は、下記ホームページをご覧ください。

　◆開催日時：2024年10月23日（水）13:30～16:00

　　＜労働局が指導監督を強化するポイント＞
　　労働者派遣法　『３つの重点課題』　再確認
　　～平成27年改正法、平成30年改正法で定められた「雇用安定措置、キャリア形成
　　支援制度の構築、同一労働同一賃金」の内容を再確認しましょう！～

　◆受講費用（税込）：一般16,500円　BP会会員13,200円
◆開催場所：Luz大森4階小会議室
　　（ＪＲ京浜東北線大森駅下車徒歩約5分）

　◆詳細： http://www.takumi-sol.com/seminar/c1_b1.html#03
　◆お申込み： http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

【2024年8月27日】

【退職代行を使って退職する派遣社員が増えています！】

■「退職代行モームリ」のアンケート調査

　アルバトロスが運営する退職代行サービス「退職代行モームリ」は、同サービスを利用した全国の1万5934人の男女を対象にアンケートを行いました。

　アンケート調査結果によると、退職代行モームリを複数回使われたことのある企業は、2回が最も多く977社、3回以上はぐっと減りますが（3回：251社、4回：85社、5回：47社、6回：26社、7回18社･･･）、11回以上が47社となっています。その中でモームリを通じた退職を20回以上経験した企業が匿名で公表されており、そこには人材派遣会社が9社も含まれています。

　いずれも従業員数1000人を超える大企業なので、退職者が多いのは仕方がないことですが、社内で問題にならないのでしょうか。それとも派遣だからと割り切りすぎているのでしょうか。

　■退職代行で辞めた派遣社員の退職理由

　退職代行で辞めた人が64人と最も多かった人材派遣会社で派遣されていた人の退職理由も以下通り明らかになっています。

　・派遣元から明示された仕事内容と違う仕事をやらされた
　・契約外の業務をやるよう指示された
　・退職届が受理されない
　・質問に答えてもらえない
　・マニュアルにない仕事を指示される　

　などがあげられました。

　それ以外にも人間関係のトラブルも多く、派遣労働者は、派遣元の営業担当者などに相談したいと思っている人が多くいます。退職代行を使うのは、賛否両論あると思いますが。使われる派遣会社側にも問題があることは事実です。

　定期的なフォローを行っている派遣会社であれば、相談されることもあるのでしょうが、定期的にフォローしていなかったり、相談されても、連絡しなかったりする営業担当者がいることも事実です。そんな対応をしてしまうと、退職代行を使われて辞められてしまうのでしょうね。

　■派遣会社の対応

　本人から、直接、退職を申し出られた場合は、話し合う余地がありますが、退職代行を使われた場合、本人と直接交渉することは難しく、電話にも出てくれないのではないでしょうか、そうなると退職ありきで対応しなければなりません。

　派遣社員は、辞める前に苦情やクレームを通じて退職のサインを出してきます。苦情・クレームに迅速に対応し、解決することができれば、退職につながらない可能性が高く、また退職に至ったとしても、円満退職につながります。退職を申し出られた場合、説得してもその意思を覆すことは難しいため、苦情・クレームには、迅速な初期対応が必要ですね。

　万が一、退職を申し出られたとしても、1か月後など後任を探す期間を設けたいものです。派遣会社の担当者と派遣社員の間に信頼関係が築けられていれば、決してできないことではありません。常日頃から派遣社員のことを思って行動しているか、自分本位で退職を認めない姿勢を見せるかが、分かれ道のようです。

　きちんとフォローしていれば、その派遣スタッフを他の派遣先等へ異動してもらい、元の派遣先には、他の派遣スタッフを入れることも可能です。そうすれば、売上を減らさないだけでなく、売上を増やすことにもつながるのです。

　【実務養成講座基礎コース　「コンプライアンス編」】（東京開催）

　下記の要領で実務養成講座を開催いたします。社員の皆様にご受講いただき、コンプライアンスを強化していただければと思います。詳細は、下記ホームページをご覧ください。

　◆開催日時：2024年10月23日（水）13:30～16:00
　◆テーマ：
　　＜労働局が指導監督を強化するポイント＞
　　労働者派遣法　『３つの重点課題』　再確認
　　～平成27年改正法、平成30年改正法で定められた「雇用安定措置、キャリア形成
　　支援制度の構築、同一労働同一賃金」の内容を再確認しましょう！～
　◆受講費用（税込）：一般16,500円　BP会会員13,200円
◆開催場所：Luz大森4階小会議室
　　（ＪＲ京浜東北線大森駅下車徒歩約5分）
　　会場案内図： https://www.luz-omori.com/info/index.html
　◆詳細： http://www.takumi-sol.com/seminar/c1_b1.html#03
　◆お申込み： http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

【2024年7月2日】

【派遣会社が抱える2つの課題と課題を解消する方策】

■労働者派遣契約や就業条件明示は、労働局による定期指導で最も是正指導される事項

　令和6年度地方労働行政運営方針（令和6年3月29日厚生労働省発出）でも、成長分野等の労働移動の円滑化に係る取り組みの中に「民間人材サービス事業者への指導監督の徹底」があげられています。具体的には、「職業安定法及び労働者派遣法の違反を把握し、又はその疑いのある事案の指導監督に万全を期し、同一労働同一賃金に加え雇用安定措置に関する事項、職業安定法及び労働者派遣法を始めとする労働関係法令の適切な運営の確保につき徹底を図る」としています。

　今年度も、労働局による定期指導が昨年度同様、あるいはそれ以上に実施されるものとみられます。また、今年度は、昨年までにみられなかった「職業安定法及び労働者派遣法の違反を把握し、又はその疑いのある事案の指導監督に万全を期し･･･」との記載があります。これは、昨年度までに、一定数の違反や違反の疑いのある事業所を特定している可能性を示唆しいるようです。

　主な労働者派遣法違反事項としてあげられている、派遣労働者に対する就業条件明示（労働条件通知含む）、派遣元管理台帳、労働者派遣契約の記載事項などについては、もう一度見直しておきたいところです。

　その他、労働者派遣契約を締結する際に派遣先から提出してもらう、抵触日通知や待遇に関する情報提供、労使協定書の内容などもチェックしておきたいポイントです。

　5月に開催する実務養成講座では、そのあたりを中心に「契約の締結から終了（中途解除の際の対応を含む）までの注意点」について解説します。詳しく、下記案内をご覧下さい。

　　■2024年5月実務養成講座基礎コースを開講します

　　労働者派遣法の実務「契約編」
　　派遣先・派遣労働者との契約の締結から終了までの手順徹底確認
　　～基本契約・労働者派遣契約・雇用契約の注意点を理解しましょう！～

　　【セミナー開催要項】

　　◆開催日程：2024年5月29日（水）　13：30～16：00
　　◆開催場所：Ｌｕｚ大森4階小会議室（ＪＲ京浜東北線大森駅下車徒歩約5分）
　　◆受講料金：一般　16,500円（税込）　ＢＰ会会員　13,200円（税込）

　　◆講座のテーマ：労働者派遣法の実務「契約編」
　　　派遣先・派遣労働者との契約の締結から終了までの手順徹底確認
　　　～基本契約・労働者派遣契約・雇用契約の注意点を理解しましょう！～

　　◆セミナー内容

　　1.労働者派遣の流れ（労働者派遣契約の締結から終了）
　　2.労働者派遣契約締結前に派遣先から提供してもらう書類
　　3.有期労働契約は更新も新規と同じ扱いをうける
　　4.労働者派遣法第26条第1項で定められている記載事項
　　5.派遣労働者の待遇に関する事項等の説明
　　6.マージン率等の情報公開
　　7.契約期間満了で雇用契約を終了する場合の注意点
　　「雇止め法理の法定化」（労働契約法）と雇用安定措置の義務化に注意
　　8.契約期間途中で雇用契約を終了したい場合の対応方法
　　有期雇用契約中の解雇はやむを得ない事情がなければできない
　　等

　　◆詳細： http://www.takumi-sol.com/seminar/c1_b1.html#02
　　◆申込み： http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

【2024年5月22日】

【派遣先・派遣労働者との契約の締結から終了までの手順、徹底できていますか】

【2024年4月30日】

【4月の派遣料金交渉、円滑に進められていますか？】

■大手派遣会社の派遣料金、4月から前月比1％程度上昇

　4月に行われた労働者派遣契約更新時の派遣料金交渉ですが、大手派遣会社では、4月から前月比1％程度上昇したことが日経新聞（4月24日付朝刊）で報じられました。大手派遣会社の主力業務である一般事務職は、2,550～2,850円前後と横ばいとなりました。パソナのように「平均して4％程度は上昇しそう」との声もありましたが、全般的に微増にとどまる派遣会社が目立ちました。
　
　連合が4月16日時点で集計した春季労使交渉の平均引き上げ率は5％を上回っており、今後の派遣料金の引き上げ交渉に追い風になりそうですが、大手派遣会社間でも、交渉結果の予想はまちまちで、パソナは「6割程度の派遣先企業が値上を受け入れる見通し」とする一方で、「業種を問わず企業による姿勢の違いが多く、交渉結果はまちまちだ」と話す派遣会社もありました。

　派遣時給は、新規募集を中心に上昇しているものの、派遣先企業の契約更新時の料金引き上げへの抵抗は、根強いものがあります。前述の連合の集計結果でもわかる通り、正社員の賃上げは積極的に進めるものの、派遣社員の待遇改善までできない派遣先企業も多いうえ、派遣会社間の競争も激しく、派遣料金交渉を強く進められない面もありますが、労使協定方式を採用している派遣会社は、統計資料に合わせて毎年一定の賃金増額が必要になります。

　さらに、公共交通機関の運賃も引き上げられていて、通勤費も増加しています。これらの景況で、派遣料金交渉をうまく進め派遣先企業に受け入れてもらわなければ、利益が減少してしまいます。

　■派遣先に派遣料金交渉を受け入れてもらうために派遣会社が取り組んでおきたいこと

　派遣社員の業務内容は、毎年大きく変わるわけではないため、派遣料金を引き上げようと交渉しても、それだけでは、受け入れてもらえる余地は少ないようです。派遣スタッフで差をつけることができないのであれば、他の要素で派遣先との信頼関係を構築し、他社よりも有利に進めなければならないのではないでしょうか。

　派遣契約の締結から終了まで、円満に進めるためには、労働者派遣法の複雑な規定を遵守しなければなりません。ところが、肝心の派遣会社が法律を熟知できていないため、労働局から是正指導される派遣先が増えています。

　常日頃から、派遣先に情報提供することを通じて、少しでも派遣受入のルールを知ってもらうことができれば、派遣先から信頼される派遣会社になれるのではないでしょうか。そのためには、社員の皆さんが知識習得に前向きにならなければなりません。前向きにさせることも派遣会社の役目なのです。

　匠ソリューションズでは、派遣会社皆様の社員研修を、集合研修、個別研修、コンサルティング等を通じてご支援させていただいています。5月には、実務養成講座を開催し、派遣契約の締結から終了（満了、中途解除を含む）までの実務をご理解していただきます。

　■2024年5月実務養成講座基礎コースを開講します

　労働者派遣法の実務「契約編」
　派遣先・派遣労働者との契約の締結から終了までの手順徹底確認
　～基本契約・労働者派遣契約・雇用契約の注意点を理解しましょう！～

　【セミナー開催要項】

　◆開催日程：2024年5月29日（水）　13：30～16：00
　◆開催場所：Ｌｕｚ大森4階小会議室（ＪＲ京浜東北線大森駅下車徒歩約5分）
　◆受講料金：一般　16,500円（税込）　ＢＰ会会員　13,200円（税込）

　◆講座のテーマ：労働者派遣法の実務「契約編」
　　派遣先・派遣労働者との契約の締結から終了までの手順徹底確認
　　～基本契約・労働者派遣契約・雇用契約の注意点を理解しましょう！～

　◆セミナー内容

　　1.労働者派遣の流れ（労働者派遣契約の締結から終了）
　　2.労働者派遣契約締結前に派遣先から提供してもらう書類
　　3.有期労働契約は更新も新規と同じ扱いをうける
　　4.労働者派遣法第26条第1項で定められている記載事項
　　5.派遣労働者の待遇に関する事項等の説明
　　6.マージン率等の情報公開
　　7.契約期間満了で雇用契約を終了する場合の注意点
　　「雇止め法理の法定化」（労働契約法）と雇用安定措置の義務化に注意
　　8.契約期間途中で雇用契約を終了したい場合の対応方法
　　有期雇用契約中の解雇はやむを得ない事情がなければできない
　　等

　◆詳細： http://www.takumi-sol.com/seminar/c1_b1.html#02
　◆申込み： http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

【2024年4月5日】

【競争が激しい業界で生き抜くためには大変な努力が求められる！】

■派遣業界は激しい競争のもとで事業運営を行っている

　令和3年度労働者派遣事業報告書主計結果によると、許可提出事業所数は、43,042事業所。うち派遣実績のあった事業所数は、32,620事業所にのぼります。私たちの生活に密着し、街で遭遇する機会も多いコンビニエンスストアですが、2020年末時点での全国の店舗数は、5万5924軒となっています。派遣の事業所の数だけをみれば、コンビニの件数に近い事業所が全国にあることになります。

　これだけの事業所が、派遣先や派遣スタッフを奪い合っているので、規模の拡大を目指そうとしてもなかなか難しいのが現状です。

　■派遣だけでは増収できにくい環境に

　派遣会社の粗利益率は、30％前後といわれています。しかし、粗利の中には、社会保険料等の法定福利費（いわゆる社会保険の会社負担分等）や有給休暇コストなどが含まれています。さらに人手不足で求人広告費も増加傾向にあり、これらの事業所の経費を差し引くと利益率は3％程度となってしまいます。

　登録者を増やし、マッチング数を上げなければ売り上げは増えません。ここ数年は、人手不足が続き求人にかける費用が増え、売上を伸ばしても利益が減少する、いわゆる増収減益の派遣会社が増えています。このように派遣事業は、売上を安定させますが、大きな利益を生み出しにくくなっているのです。

　■派遣会社は、もっと法令順守を心がけなければ応募者を増やすことは難しい！

　どんな業界もコンプライアンスを重視しなければ発展できません。コンプライアンスとは、「法令遵守」を意味しています。ただし、単に「法令を守れば良い」というわけではありません。現在、企業に求められている「コンプライアンス」とは、法令遵守だけでなく、倫理観、公序良俗などの社会的な規範に従い、公正・公平に業務をおこなうことを意味しています。

　では、派遣業界ではどこまでコンプライアンス意識があるのでしょうか。派遣事業は、派遣スタッフの労働力を派遣先に提供するサービスなので、労働者派遣法を始めとする各種労働法に基づき事業運営しなければなりません。

　しかし、残念ながら派遣事業運営法である労働者派遣法ですら、熟知できずに派遣の現場にでている派遣会社の社員が多いのです。そのため、違法状態に陥っていたとしても気づかずに放置されていることが少なくありません。雇用安定措置やキャリア形成支援制度、同一労働同一賃金制度など法令通りに事業運営できている事業所は決して多くありません。どちらかというと法令順守できていない事業所の方が多いのではないでしょうか。

　問題なのは、違法だと思わずに事業を行っている派遣会社が多いことです。例えば、抵触日通知を派遣契約締結（更新契約を含む）ごとに派遣先から受けている派遣会社は、ほとんど見受けられません。しかし、そのことが違法であることを知らない派遣会社が多いのです。

　4月の実務養成講座ではそんな知っていそうで知らなかった事例を中心にトラブル事例として開設したいと思います。

　■2024年4月実務養成講座基礎コースを開講します

　労働者派遣法では、派遣を受け入れる前に派遣先から抵触日の通知を受けなければ労働者派遣契約は締結できないと規定されています。では、なぜ抵触日の通知を受ける必要があるのでしょうか？もし、抵触日の通知を受けないまま労働者派遣契約を締結し、派遣就業させた場合は、どのようなトラブルが起こるのでしょうか？

　この講座では、労働者派遣法を熟知していなかったために起こったトラブル事例を紹介し、トラブルの原因をつかみ、解決方法を身につけていただくとともに、どうすれば、トラブルを起こさずにすんだのか検証したいと思います。

　4月は、東京開催となりますが、5月以降、大阪・福岡でも開催する予定ですが、早めの受講をご希望の方は、東京会場にお申込みください。

　【実務養成講座基礎コースコンプライアンス編（有料）】

　◆開催日時：2024年4月23日（火）13:30～16:00
　◆テーマ：『労働者派遣法に係るトラブル事例検証』
　～労働者派遣法を熟知していないと発生するトラブル事例を検証し、
　その影響を解説します！～
　◆受講費用（税込）：一般16,500円　BP会会員13,200円
◆開催場所：Luz大森4階小会議室（JR京浜東北線大森駅下車徒歩約5分）

　◆詳細： http://www.takumi-sol.com/seminar/c1_b1.html
　◆お申込み： http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

【2024年3月5日】

【派遣スタッフにも必要な「リーダーシップ」】

■基礎講座開講まであと1週間となりました

　人材派遣会社が成長（売上増）するには、営業が顧客開拓を通じてできるだけ多くのオーダーを獲得し、コーディネーターもできるだけ多くの登録者を確保し、マッチングの精度をあげることが大切です。

　労働者派遣事業報告集計結果（令和3年度）によると、派遣会社1事業所当たりの派遣先件数は、平成30年度には36件だったものが、令和3年度には23件まで減少しています。

　1事業所当たりの派遣労働者数も、無期雇用派遣労働者23.8人（令和2年度22.4人）、有期雇用派遣労働者40.4人（令和2年度38.1人）と決して大きく増えているわけではありません。

　派遣会社の営業やコーディネーターは、基本に立ち返って、取引できる派遣先の件数と登録者をできるだけ確保しなければ、成長することはできません。では、そのために、営業・コーディネーターは、どのような基本スキルを身につけておくべきなのでしょうか。

　まずは、ミスマッチの原因を押さえなければなりません。その上で、解決策を具体的に講じていかなければなりません。

　解決策を講じる際に最も大切なことは、信頼関係を築くことです。信頼関係を築くには、人間力の育成が需要です。

　この基礎講座では、営業・コーディネーターがミスマッチを防ぐために必要な、人材派遣業として習得しておかなければならない基本的なスキルと、派遣先・派遣スタッフとの間で信頼関係を築くために必要な人間力を身につけていただきたいと思います。

　【3月開催の基礎講座のご案内】

　◆開催日程：【東京開催】2024年3月13日（水） 13:30～15:30
　◆開催場所：【東京開催】Luz大森4階小会議室
　　　　　　　　　　（JR京浜東北線大森駅下車徒歩約5分）
　　　　　　　　　　（会場案内） https://www.luz-omori.com/info/index.html
　◆受講料金：一般13,200円（税込）　BP会会員11,000円（税込）
　◆講座のテーマ：派遣会社の営業・コーディネーターを対象にした
　　　　　　　　　『人材派遣業に必要な基本スキル習得講座』
　◆詳細： http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_2024.3.html
　◆申込み： http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

　■派遣スタッフにも必要な「リーダーシップ」

　派遣スタッフは、指揮命令されて仕事をするため、派遣会社も派遣先も、派遣スタッフには「リーダーシップ」は必要ないと考えていたのではないでしょうか。しかし、派遣の先進国であるアメリカでは、一部の派遣スタッフには「リーダーシップ」が必要と考えていました。

　アメリカでは、製造業の現場で働いているのは、ほとんどが派遣社員です。日本でも、製造業の派遣が解禁されてから、多くの派遣社員が現場で仕事をしていますが、派遣元・派遣先ともに与えられた仕事をしていればよいと考えています。本当にそれでよいのでしょうか。

　問題は、派遣先の現場で必要とされる派遣スタッフの数は多いにもかかわらず、派遣会社1社だけでは、必要とされる派遣スタッフの数を確保できず、複数社でその現場に派遣しているのが現状です。本当にそれでよいのでしょうか。

　あくまでも私見ですが、一つの製造現場を支えるためには、できればひとつの派遣会社が必要とされる人数の大半を派遣し、その作業を請け負えるぐらいの実力をつけなければならないのではないでしょうか。もしそれが実現できれば、派遣スタッフに「リーダーシップ」を求めざるを得ないはずです。

　簡単な話ではありませんが、それが派遣先にとって、もっとも望む姿なのではないでしょうか。そうすれば、派遣元としても、派遣から請負への転換が見えてきます。

　もちろん、全ての派遣スタッフがそれを望んでいるわけではありません。しかし、何割かのスタッフがそれを望むのであれば、派遣会社は、そんな人材を育成する役割があるのではないでしょうか。

　■派遣会社の営業・コーディネーターに必要なヒューマンスキルを身につけましょう！

　派遣スタッフが、今、何を考えているかを知るのは、営業・コーディネーターにとって重要な仕事の一つです。そのためには、派遣スタッフが何を考えているのか把握する必要があります。そこで必要になるのがコミュニケーション力です。

　それだけではなく、営業・コーディネーターが、どれだけ今の仕事に熱意をもって取り組んでいるか、その姿勢が問われているのです。

　ヒューマンスキルを身につけるにはどうすればよいのでしょうか。匠ソリューションズでは、ヒューマンスキルを身につけるために、毎週月曜日の朝礼で、人間力向上のための勉強会を行っています。そのノウハウを皆さんにもご提供したいと思います。

　少なくとも月1回は、人間力を向上させるために何が必要かを考える機会を社員の皆様に提供していただきたいと思います。

　そんなヒントを下記のセミナーでお伝えしたいと思います。皆様のご参加お待ちしております。

　■3月開催のセミナー案内

　　【セミナー開催要項】

　　＜基礎講座＞
　　◆開催日程：【東京開催】2024年3月13日（水） 13:30～15:30
　　◆開催場所：【東京開催】Luz大森4階小会議室
　　　　　　　　　　（JR京浜東北線大森駅下車徒歩約5分）
　　　　　　　　　　（会場案内） https://www.luz-omori.com/info/index.html
　◆受講料金：一般13,200円（税込）　BP会会員11,000円（税込）
　◆講座のテーマ：派遣会社の営業・コーディネーターを対象にした
　　　　　　　　　『人材派遣業に必要な基本スキル習得講座』
　◆詳細： http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_2024.3.html
　◆申込み： http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

【2024年2月27日】

【年度末だからこそ内勤社員（営業・コーディネーター）のスキルUPを！】

■2023年人材派遣会社の倒産が過去最多に！

　帝国データバンクが公表した2023年11月報によると、人材派遣業の倒産が2023年1月～11月までに70件発生し、2015年以降で最多となりました。倒産が増えた背景には、「人件費高騰」と「価格転嫁難」があるとしています。

　人件費高騰は、少子高齢化と人口減少による慢性的な人手不足に加え、政府が主導する賃上げの動きによるものです。2023年の最低賃金は、全国平均で43円を目安に引き上げられ、全国加重平均額が時給で1,004円となりました。派遣社員も毎年、局長通知で賃金が見直されています。

　そんな中、採用の場面で高めの給与を提示しなければ人材が集まらない一方、特に中小企業は、人件費が上昇した分を商品・サービスの価格に転嫁しきれずにいるのです。

　2022年度に「増収」であっても収益が「減益」した人材派遣会社が38.7％にのぼっています。また、100円のコストアップに対し約33円分しか価格転嫁できていませんでした。

　■派遣会社の成長には内勤社員（営業・コーディネーター）のスキルアップが欠かせない！

　派遣先は、派遣社員をみてその派遣会社の実力を判断していますが、派遣社員のスキルにそれほど差がない場合は、派遣会社の内勤社員（この場合は営業担当者）をみて派遣会社の実力を判断しています。

　派遣スタッフの場合も派遣会社の営業担当者をみて派遣会社の実力を判断していますが、登録するかどうか判断する場合は、面談担当のコーディネーターをみて判断しています。

　では、どこを見て判断しているのでしょうか。もちろん業務スキルは大切な判断材料です。派遣事業は、労働者派遣法で厳しく規制されており、派遣先や派遣スタッフに対する派遣会社の責任は重いものです。しかし、法律で定められているからという理由だけで、派遣先に対応している営業は、決して好かれる存在ではないはずです。業務スキルに加えて人間性つまりヒューマンスキルを磨いてこそ、信頼されるのではないでしょうか。

　ところが、ヒューマンスキルを磨くチャンスは、思いのほか少ないものです。

　例えば、派遣法では「抵触日」が設けられており、抵触日を超えて派遣先は派遣社員を就業させることはできません。そのため、派遣先に抵触日通知書を契約の都度（更新も含めて）提出してもらう必要があります。それを、「法律で決まっているから提出してくれ」と対応していたのでは、派遣先は気持ちよく提出してくれないかもしれません。

　そこで、ヒューマンスキルが発揮されるのです。抵触日通知が必要な理由を、法律の面からだけでなく、派遣先の立場に立って、熱心に説明し、理解を得ようとする姿勢が評価されるのではないでしょうか。

　匠ソリューションズが3月に開催する基礎講座では、派遣会社の内勤社員が特に身につけておきたい知識を人間力という観点を含めて解説したと思います。この講座を受講していただき、派遣先や派遣スタッフから信頼され、派遣料金交渉を有利に進めたり、派遣スタッフの定着率を高め売上を伸ばし、会社を成長させる人材に成長していただければと思います。詳しくは、以下をご覧ください。

　■3月開催のセミナー案内

　　【セミナー開催要項】

　　＜基礎講座＞
　　◆開催日程：【東京開催】2024年3月13日（水） 13:30～15:30
　　◆開催場所：【東京開催】Luz大森4階小会議室
　　　　　　　　　　（JR京浜東北線大森駅下車徒歩約5分）
　　　　　　　　　　（会場案内） https://www.luz-omori.com/info/index.html
　◆受講料金：一般13,200円（税込）　BP会会員11,000円（税込）
　◆講座のテーマ：派遣会社の営業・コーディネーターを対象にした
　　　　　　　　　『人材派遣業に必要な基本スキル習得講座』
　◆詳細： http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_2024.3.html
　◆申込み： http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

【2024年2月13日】

【派遣会社の皆様は派遣社員の期待に応えられていますか？】

■派遣社員の4人に1人以上は正社員就業の意向

　マイナビが2023年9月に公開した「派遣社員の意識・就労実態調査（2023年版）」と厚生労働省が2023年11月24日に公開した「令和4年派遣労働者実態調査の概況」の2つの資料に、派遣労働者の今後の就業意向に関するデータが紹介されています。
　
　派遣労働者は、今後も派遣社員として働きたいと思っているのではないかと考える方が多いかもしれませんが、「派遣労働者として働きたい」と考えている人と、「派遣労働者以外の就業形態で働きたい」と考えている人の割合が、前者は34.2％、後者は37.0％とほぼ同じ割合となっています（厚生労働省「令和4年派遣労働者実態調査」。
　
　マイナビの調査では、もう少し詳しい数字が紹介されています。今後の派遣社員の就業意向を2021年から2023年まで比較していますが、注目されるのは、「登録型派遣社員（有期雇用契約）として働きたい」割合が、2021年には21.1％だったものが、2022年には15.4％、2023年には12.9％と2年連続で減少していることです。

　常用雇用型の派遣社員（無期雇用契約）として働きたい割合は、2021年が23.8％、2022年が22.9％、2023年が22.9％と横ばいとなっているので、雇用の安定性に欠ける有期雇用である登録型派遣が敬遠されてきたことがわかります。

　また、「正社員として働きたい」が2021年の24.1％から2022年・2023年が29.9％、29.8％と増えています。

　これらのデータから、派遣社員が派遣会社に期待しているのが、正社員を含めた安定した雇用であることがわかります。

　■派遣社員の要望は正社員転換と継続した仕事の確保

　派遣社員が雇用の安定を望むのであれば、その期待に応えるために、派遣会社としては、正社員転換を実現させるか、派遣契約が終了したり中途解約が起こった場合に、速やかに継続して仕事を確保しなければなりません。

　そのためには、派遣社員と営業やコーディネーターが信頼関係を築き、派遣社員から適宜情報収集しておかなければなりません。派遣法では、雇用安定措置を義務化したり、キャリア形成支援制度を許可要件に加えたりと法律で派遣労働者の雇用の安定を図ろうとしていますが、派遣会社の事業運営として、雇用安定にどのように取り組むのか、そのために派遣会社の内勤社員（営業やコーディネーター）にどのようなスキルを身につけてもらえばよいか、またどうやって教育するかなどに取り組まなければなりません。

　正社員として働きたいと考えるスタッフは、スキルが高く、派遣先からも評価される人材が多いことから、対応が遅れると、派遣先からの引き抜きにあったり、派遣労働者が自ら派遣先に自分を売り込み直接雇用を勝ち取る派遣スタッフも増えてきています。

　実際、マイナビの資料からも、自ら申し出て正社員化された派遣スタッフは、2021年1.0％しかいませんでしたが、2023年は6.4％まで増えています。しかも、自ら申し出て正社員化された割合は、2021年以降25.6％、49.5％、54.9％と急激に増えているのです。

　■自社の営業・コーディネーターにどんなスキルを身につけてもらえばよいか

　派遣会社の営業やコーディネーターは、基本に立ち返って、取引できる派遣先の件数と登録者をできるだけ確保しなければ、会社を成長させることはできません。では、そのために、営業・コーディネーターは、どのような基本スキルを身につけておくべきなのでしょうか。

　最も大切なことは、信頼関係を築くことです。信頼関係が築かれていれば、派遣スタッフが熱意をもって仕事に取り組むようになります。信頼関係が築けていれば、派遣スタッフは、将来のことも自ら相談してきます。そして、希望に応じたキャリア形成を構築するお手伝いをすることができれば、満足度が高まり、友達にも皆さんの会社の良いところを話してくれるのではないでしょうか。それが友達紹介につながるのです。

　信頼関係を築くには、人間力の育成が需要です。人間力には、「知的能力要素」、「社会対人関係力要素」、「自己制御的要素」の3つの要素があります。例えば、「社会対人関係力要素」には、コミュニケーション力やリーダーシップ、規範意識、公共心、相互啓発力などがあげられます。

　匠ソリューションズでは、研修を通じて、人間力を育成するご支援を行います。下記の要領で2024年のセミナーを開催しますので、ぜひご参加いただき、そのノウハウを身につけていただきたいと思います。

　4月以降、「知的能力要素」を育成する実務養成講座（法律コース、営業コース、コーディネーター育成コース）も開講いたします。

　派遣会社の社員の皆様にスキルアップしていただけるような内容をお伝えしていきたいと思います。皆様のご参加お待ちしています。

　■3月開催のセミナー案内

　　【セミナー開催要項】

　　＜基礎講座＞
　　◆開催日程：【東京開催】2024年3月13日（水） 13:30～15:30
　　◆開催場所：【東京開催】Luz大森4階小会議室
　　　　　　　　　　（JR京浜東北線大森駅下車徒歩約5分）
　　　　　　　　　　（会場案内） https://www.luz-omori.com/info/index.html
　◆受講料金：一般13,200円（税込）　BP会会員11,000円（税込）
　◆講座のテーマ：派遣会社の営業・コーディネーターを対象にした
　　　　　　　　　『人材派遣業に必要な基本スキル習得講座』
　◆詳細： http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_2024.3.html
　◆申込み： http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

【2024年1月15日】

【2024年人材ビジネス業界の課題】

■2023年を振り返る

　2023年を振り返ってみると、許可事業である人材派遣・職業紹介事業者に対する行政（都道府県労働局）による調査・指導が大幅に増えた1年でした。行政が調査・指導を増やしたことについては、いくつかの要因があげられます。

　第一に、新型コロナウイルスが第5類相当に引き下げられ、経済活動が再開されたことにより、行政が動きやすくなったことです。派遣元事業主だけでなく派遣先の調査も増えています。

　第二に、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会が2020年に答申した中間整理で指摘された事項（2015年改正派遣法）の履行状況を調査・把握し、報告する必要があるために実態の調査を、派遣元・派遣先両面から進めたことです。
　
　第三に、2020年改正派遣法で導入された同一労働同一賃金制度による規定された派遣労働者の待遇改善が、法制度に沿って進められているかを把握する必要があることです。

　これらの調査・指導は、2024年も継続して行われます。2024年は、これらに加え、賃上げの流れに派遣業界がついていかれるかどうかが問われる1年になりそうです。

　■2024年は、待遇改善がポイントに！

　エン・ジャパンが2023年12月19日に発表した、2023年11月度の派遣社員の募集時平均時給（三大都市圏）は、1,690円（対前年同月比3.3％増）と、過去10年間で最高時給を更新しました。

　ジョブリサーチセンターが発表した、11月度の三大都市圏の派遣スタッフ募集時平均時給も1,654円と前年同月比37円アップしています。また、アルバイト・パートの募集時平均時給も、前年同月比29円増の1,178円となっています。

　待遇改善の中でも賃上げは、2024年も継続されるようです。2024年1月1日の日経新聞に掲載された、経済団体トップへのインタビューで、経団連の十倉会長は賃上げについて「2023、24年だけでは終わらない」と述べ、継続が必要だと訴えました。経済同友会の新浪代表幹事は「賃上げを社会通念にしていくことが重要だ」、日本商工会議所の小林会頭は、年頭所感で24年を「デフレ経済からの完全脱却、経済脱却、経済好循環を実現していくチャンスにしなければならない」と訴えました。

　■派遣業界が賃上げに追随してくために必要なこと

　派遣社員の賃金は、アルバイト・パートに比べれば高い水準で推移していますが、令和6年度局長通知で後悔された統計数字では、9割以上の派遣会社が選択している職業安定業務統計を活用した一般賃金水準の職業計・産業計（基準値（0年目））は、1,218円と前年度より22円増えたものの、伸び率は1.8％増にとどまっています。

　この伸び率は、2023年10月から適用されている最低賃金（全国加重平均1,004円）の伸び率4.28％と比べると見劣りしています。また、ジョブズリサーチセンターが公表したパート・アルバイトの募集時平均時給（三大都市圏の11月度平均時給）は1,178円と対前年同月比2.46％増と、派遣労働者の平均に近づいています。

　局長通達本文には、以下の対応方針が記載されています。「令和6年度の一般賃金水準は、産業計・職業計で上昇し、また、上昇する職種の数も増加することになったが、協定対象労働者の待遇改善を進める観点から、改訂後の一般賃金水準を遵守した上で、昨今の経済・物価動向及び賃金動向を勘案して賃金を決定することについて労使で十分に協議することが考えられる」
　
　1月1日の日経新聞では、国内企業で最多の40万人を雇用するイオンが、2024年春にパート時給を平均7％上げる方針を固めたと報じました。イオンのパート雇用数は、日本の非正規雇用の約2％を占めているといわれています。賃金が増えることで生じる「年収の壁」にも対処するほか、短時間で働く従業員にもボーナスや子育て支援金などを支給するとしています。

　派遣会社においても、最低ラインを守っているだけでは、人材の確保に支障をきたす可能性が高まります。派遣労働者の賃金の原資となるのは派遣先が支払う派遣料金です。派遣料金が上がらなければ、賃上げは不可能です。派遣会社の営業の役割は重要で、いかに高い派遣料金で契約できるかを考えていかなければなりません。

　匠ソリューションズでは、研修を通じて、派遣料金交渉のできる営業を育成するご支援を行います。下記の要領で2024年のセミナーを開催しますので、ぜひご参加いただき、そのノウハウを身につけていただきたいと思います。
　
　【セミナー開催要項】

　＜基礎講座＞
　◆開催日程：【大阪開催】2024年2月 8日（木） 13：30～15：30
　　　　　　　　【東京開催】2024年3月13日（水） 13：30～15：30

　◆開催場所：【大阪開催】Evand株式会社会議室
　（JR大阪駅・地下鉄梅田駅下車徒歩約5分）
　（会場案内）グランフロント大阪北館5階
　https://www.gfo-sc.jp/information/access/

　【東京開催】Luz大森4階小会議室（JR京浜東北線大森駅下車徒歩約5分）
　（会場案内）https://www.luz-omori.com/info/index.html

　◆受講料金：一般13,200円（税込）　BP会会員11,000円（税込）
　◆講座のテーマ：派遣会社の営業・コーディネーターを対象にした
　『人材派遣業に必要な基本スキル習得講座』
　～ミスマッチを起こさないマッチングが定着率を向上させ売り上げを伸ばす！～
　◆詳細：（大阪） http://www.takumi-sol.com/seminar/osaka_2024.2.html
　　　　　（東京） http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_2024.3.html
　◆申込み： http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

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